２０００年の地方分権一括法の施行により、市町村の財政状況など情報の共有化という観点から市民の間に公表されるようになりました。データをしっかりと集めて市民による財政白書作りが行われるようになりました。私たち議会人もその詳細の報告には驚かされるばかりです。私自身も不勉強を少しでも解消するために昨日今日と研修会に参加しました。２年前に受講した「よくわかる市町村財政分析講座」の続編で、今回は財政分析ステップアップ講座でした。
参加者はそれぞれの市町村の決算カード、長期総合計画（財政フレーム）地方交付税算定台帳、健全化判断比率の総括表、平成２２年から公表されるようになった「財政状況資料集」などを持ち寄り、その市町村の財政健全度の数字を見比べながら、また、実際に電卓を操作しての実践作業でした。多くの地方は当然のことながら国や都道府県の影響を受けながらの運営を余儀なくされる一面とその地方の特性を活かした運用が大切であるということを再認識いたしました。あたりまえのことをなかなか実践出来ない難しさも今日の研修で痛切に感じました。
さて、小泉改革以降、臨時財政対策債なるものが発行され、各自治体はこれを歳入の一部として計上し、健全化比率の算出にも貢献？しています。臨時といってももう十数年以上経過しています。何だかんだといっても借金には変わらず、この先どうなっていくのか心配ではあります。このあたりを議会で質問すると後の交付税として算入されるという答えが必ず帰ってきますが数字合わせで、実際にそのお金がプラスされるわけではないとのことです。
情報の開示に始まり、親切な解りやすい広報の仕方も住民の理解を得るために必要であり、事業の円滑な推進につながる。このことは頭の中ではわかっていても、実際に行動を移すのは難しいものです。今回の研修を活かせたらと思います。