昨日最後の新年会が終わり、早くも２月となりました。今日３月議会の一般質問を提出してまいりました。ひとつは「給油所過疎地について」二つ目は「古民家再生」の問題を取り上げました。給油所過疎の問題は消防法の改正やエコカーなどの普及拡大、少子高齢化社会等様々な要素が絡み合って表面化されてきました。また、空き家対策で悩まされている過疎地にとっての古民家再生もブームとなって来つつある中での質問となっています。
以下、今回の通告です。３月の８日金曜日、私の質問順番は３番目です。
午前１０時３０分から１１時ごろの間になると思います。
給油所過疎地の今後について
経済産業省は、ガソリンスタンド数が３店以下の自治体を「給油所過疎地」と定義しています。資源エネルギー庁の調査によると、市町村内の給油所が３カ所以下の自治体は、２３年３月時点で全国で２３８市町村と言われています。同庁は「給油所は寒冷地では暖房燃料の供給基地でもある。無くなれば燃料供給のネットワークが途絶えてしまう。エネルギーの安定供給のためにも存続の道を探りたい」としています。今回の消防法の改正やエコカーの普及拡大などにより、全国各地で給油所の存続問題が表面化されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
わが町に目を向ければ、古里地区に２ヶ所、氷川地区は１件減り、１ヶ所の給油所となっています。給油所はガソリンだけでなく生活必需品としての灯油の販売も行っています。奥多摩駅以西の車以外の交通手段の無い地域では、電気・水道・電話などと同様に暮らしに欠かせない重要なインフラの一つとなっています。給油所等灯油を始め、あらゆる燃料を扱う小売店は災害時の地域の生命線であり防災を考えるうえでも重要なポイントとなります。人口の減少も悩みの種ですが、それ以上にあらゆる小売店の減少にも拍車がかかっているこ
とも深刻な状況です。平成の大合併により複数の町村がひとつになり、それにより郵便局や農協の支所などが統合された例を多く見てきました。奥多摩町は従来の自治体を保って頑張ってきました。しかし、国の政策によっては今後の過疎地の小売業の形態にも大きな変更を余儀なくされることも予想されます。その結果、商売として成り立たなくなった場合、住民生活に必要なサービスであれば、それを確保していくために、行政として手を打たなくてはならない、将来的には行政サービスの範疇に入ってくるのではないかとも思います。給油所過疎地の今後について現在における町の考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　
　また、現在の高齢者世帯における生活必需品の購買手段、各地区への引き売りの出入りなども含めた現状についてもお伺いいたします。　　　　　　　　

奥多摩の古民家再生について

「ガラクタの山」とみるか「宝の山」とみるか見解が分かれるのが古民家です。古い家は住みにくさや不便さから手放すようです。そして愛着を持ちながら壊さざるを得ない、またはそのままというのが今までのパターンです。家主も壊すのは惜しいが、どうやって残したらいいのか素人にはわかりません。テレビなどメディアの効果も大きく、建物も景観も自然のまま残しつつ古い家を再生するのが現在の古民家ブームのテーマです。その古民家ですが、小河内地区から川井地区まで数多く現存していますが、その態様は千差万別です。その中から再生を希望する建物が必ずあるはずです。伝統ある建物を取り壊すことなく奥多摩の空き家を蘇生する試みが必要な時期が来ていると考えます。古民家の利用方法も飲食店であったり、週末の別荘替わりであったり、今流行のシェアハウス風であったりと様々な形態が考えられ、利用者も若者から高齢者まで幅広い世代の利用が考えられます。古民家再生のコンサルタントによれば、奥多摩には「宝の山」が多いそうです。コンサルタントが言うところの「宝」である建物、またそれを活かすノウハウを持つ人材、これらの財産を有効活用することで古民家が生き返り、地域再生に繋がるものと思います。あきらめ手放した実家が古民家再生の手で蘇ったものを見て、もう一度住みたくなったという話はいくらでもあるとのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　空き家対策プロジェクト等様々な角度から検討されていると思います。今後の方向について町長の所見を伺います。