２０００年の地方分権一括法の施行により、市町村の財政状況など情報の共有化という観点から市民の間に公表されるようになりました。データをしっかりと集めて市民による財政白書作りが行われるようになりました。私たち議会人もその詳細の報告には驚かされるばかりです。私自身も不勉強を少しでも解消するために昨日今日と「よくわかる市町村財政分析」と題した研修会に参加しました。
参加者はそれぞれの市町村の決算カード、地方交付税算定台帳、平成２２年から公表されるようになった「財政状況資料集」などを持ち寄り、その市町村の財政健全度の数字を見比べながら、また、実際に電卓を操作しての実践作業でした。多くの地方は当然のことながら国や都道府県の影響を受けながらの運営を余儀なくされる一面とその地方の特性を活かした運用が大切であるということを再認識いたしました。あたりまえのことをなかなか実践出来ない難しさも今日の研修で痛切に感じました。情報の開示に始まり、親切な解りやすい広報の仕方も住民の理解を得るために必要であり、事業の円滑な推進につながる。このことは頭の中ではわかっていても、実際に行動を移すのは難しいものです。
今日の研修を活かせたらと思います。